2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性労働者を大量に雇い止めという記事です。残念ながら、こういった事態が起きてしまっています。 この事案について内閣府が把握していること、そして対応についてお伺いします。
この特例措置につきましては、今般のニチイ学館から雇い止めを通知された外国人家事支援人材も要件を満たすことにより対象になります。いずれにいたしましても、このことにより本邦での就労の継続が可能となるものでございます。
○政府参考人（志村幸久君） 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における外国人家事支援人材につきましては、特定機関に雇用される労働者であるため、国籍等を理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止する労働基準法第三条など労働関係法令による保護を受けるものでございます。
具体的には、各地域の実情に応じまして、伝統行事などで用いる用具等の整備、例えば獅子頭であるとか衣装であるとか、あるいは山車のようなもの、そういったものについても整備に対する補助、あるいはその後継者の養成、記録作成などの保存会等に対する支援、人材育成や普及啓発の取組に対する支援を行ってございまして、これ非常に需要のある事業でございます。
国家戦略特区外国人家事支援人材受入れにおける特定機関に関する指針、これ法律に基づく指針です。ここでは、非自発的失業をさせてはならない、仕事を確保すること、これが何よりも特定機関に義務付けられていて、やむを得ない事情で退職をする場合であっても他の特定機関で働けるようにする支援を行うことなどがこれ特定機関に求められているというふうに理解します。
外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性を大量に雇い止めしたと報じています。 家事支援への外国人の受入れは二〇一五年の国家戦略特区法改正によって行われています。私はこの法改正に質問を立った責任があります。採決を行った本委員会にも立法府としての責任があると考え、以下、質問いたします。 家事支援人材の受入れ実績は約一千人。
この特例措置につきましては、御質問あったニチイ学館から雇い止めを通知された外国人家事支援人材も要件を満たせば対象となり、本邦での就労の継続は可能となるものでございます。
この学びの遅れを取り戻すための機会や、更なる教員加配、学習支援人材の追加確保が必要なのではないか。第二次補正予算などでの取組だけでは届いていない、足りないというふうな声が現場から届いています。 文科大臣、人材の追加確保、やっていただけますか。
政府においては、大学等による学び直しへの支援、ＩＴ、データを中心とした教育訓練への支援、人材育成を実践する企業への助成などを通じ、求められるスキルを身につけ、成長分野への労働移動と賃金の引上げが実現するよう支援してまいります。（拍手）
お尋ねの国際金融センターあるいは国際的なビジネス拠点の形成に資する取組といたしましては、例えば、開業ワンストップセンターの設置でございますとか、あるいは外国人家事支援人材の入国、在留を可能とする特例の創設、あるいは高度な外国人材の受入れを促進しやすくするための在留資格、高度専門職を付与しやすくする制度の創設などを行ってきているところでございます。
今後とも、経営支援、人材確保、物資確保など総合的な対策を講ずることによりまして、医療現場の皆様が安心できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
このため、経済産業省では、各企業が働き方改革に適切に対応するための経営相談や、今回、制度変更に柔軟に対応するための生産性向上の投資支援、人材確保に対する支援などを行ってまいります。あわせて、大企業の働き方改革に伴う中小企業へのしわ寄せ防止にも取り組んでまいりたいと思います。 こうした取組を進める上では、事業者からの声を丁寧に拾うこと、また、耳を傾けることが重要であります。
日本語指導を必要とする児童生徒が置かれた家庭環境、経済環境も多様ではあり、また、学校現場では、日本語指導担当教師や支援人材の配置、教材や指導体制の整備等の改善も進みつつあると承知しておりますが、それでも、学習のおくれや学校生活への不適応など、さまざまな困難を抱えている児童生徒は数多くいます。
おとといの参考人の皆さんのお話を伺いまして、改めてデジタルトランスフォーメーションの可能性を、大企業ばかりでなく、中小企業の皆さんも活用できるようになればいいなと認識を新たにいたしまして、おとといの参考人の方々も、中小企業がＩＴ投資、攻めのＩＴ投資を増やしていくには、やっぱり人的支援、人材支援と財政面での支援が必要という御指摘がございました。
しかしながらでございますけれども、平成二十八年度以後に新たに児童相談所が設置されましたのは明石市のみでございまして、今回の改正法案の検討過程におきましては、地方団体から、まずは児童相談所の設置がなぜ進んでいないのかの検討、分析を行うべきといった意見、あるいは地域の特性や実態に関し、地方の意見を踏まえて必要かつ十分な財政支援、人材育成や確保に係る支援の充実を図るべきといった意見が寄せられたところでございます
研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施、これは民間企業も含めてでございます、や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により、若手研究者のポスト確保を図るとともに、科研費におきまして、科研費若手支援プランの実行を通じた研究者のキャリア形成に応じた支援の強化、研究人材のキャリア支援ポータルサイト、これはＪＲＥＣ—ＩＮというものなんでございますが、を通じた研究者や研究支援人材
また、さらに、若手教員が安定的に研究に専念できる環境を実現するためには、既に、研究費ですとかスタートアップ経費の措置ですとか、そういう支援人材の配置等の取組が有効と考えておりまして、さらに、私どもの方では、今、二月に国立大学法人等の人事給与マネジメント改革に関するガイドラインというものを策定をいたしまして、引き続き、人事給与、特に評価などをきちんと、大学がいろいろ変わるためには評価が大変大切でございますので
歴代文部科学省の副大臣は、ＷＡＤＡ、世界アンチドーピング機構の理事を務めることになっていて、我が国は、とりわけアジアのリーダーシップをとって、検査体制への支援、人材の養成、配置など、大変貢献してきたことは言うまでもありませんし、また、この女子選手の健康問題、そして十代の選手が競技力を高めるために使っている、いや、使わされている、あるいは使わざるを得ない強迫観念に襲われるといった、競技力を高めるために
また、地方公共団体におきましては、普及啓発セミナーの開催あるいは支援人材の育成といった、より現場に近いところにおきますＰＲ効果といいましょうか、そういったものが期待をされたところでございます。 こういったことを実質進めていくために、私どもといたしましては、必要な予算措置を講じたり、あるいは普及啓発、人材の育成等の取組を行ってまいりたいと思っております。
そして二点目、専門的知見に関しては、経営指導員など地域の中小企業を支える専門家への研修会を実施を行って、支援人材の育成を進めます。そして、企業防災や事業継続に関する専門家の直接訪問などによって、この事業継続力強化計画の策定をまさにハンズオン、寄り添い型で支援をして、現場に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていきたいと思っています。
二点目は、限られた人的資源しかない中で中小企業・小規模事業者の方にＢＣＰを作成していただくに当たっては、やっぱりハンズオン支援、伴走支援、本当きめ細かな、支援人材の方から現地現物でバックアップしていただく、こういったところもちゃんと手当てしていく必要があると思います。
第二に、要配慮者を介助するスタッフ等を集めたり、必要な部屋を確保したり、ベッドの整備を整えるなど、開設の準備が必要であるため、あらかじめ施設を確保していたとしても、支援人材の確保などが必要なため、開設までに時間がかかっていることが挙げられるというふうに思います。
経営資源に乏しい中小企業を支援するには、防災・減災に関する専門的な知識や事業継続に係る指導経験を併せ持つ支援人材が必要です。一方、こうした支援人材は全国に数百名おられますが、その活動拠点は大都市周辺に偏在しているという課題も指摘されています。今後、全国レベルで支援を強化していくためには、支援人材の絶対量が不足することが懸念されます。
支援人材の育成、関係者間の連携強化、小規模事業者への対応についてお尋ねがありました。 経営指導員や中小企業診断士などの支援人材のための研修会を全国で開催するなど、万全を期します。また、防災経済コンソーシアムは、経団連や日本損保協会、商工団体等から構成され、ネットワークを生かした普及啓発や事業者の自然災害への事前の備えを促進しています。
御指摘ございましたとおり、中小企業の防災・減災対策を支援する人材でございますが、その活動拠点は大都市周辺に集中しておりますため、特に地方において支援人材を育成、確保していくことは重要な課題である、このように考えてございます。
また、中小企業に対し適切に助言を行える支援人材を全国各地で育成するための研修会を開催するなど、事業継続力強化計画の認定申請を支援してまいります。 これらの取組を通じまして、中小企業、小規模事業者に寄り添って、防災・減災対策の取組を多面的に推進してまいります。
地方創生のための施策として、情報支援、人材支援そして財政支援として、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費。経産省の所管では、地域未来投資推進法による税の優遇、規制緩和、特例措置などの幅広い支援メニューが並んでおります。しかし、地方自治体にこれらを使いこなすことができるのか、使いこなすべく計画を立てる、推進する人材がいるのか、ここが一番大きな問題であります。
このために、地方に対して国がああせいこうせいと画一的な取組を求めるのではなくて、地域の特性に応じて地方が主体的に地域づくりを進めることができるように、国としては、情報支援、人材支援、財政支援、これが地方創生版三本の矢でございますが、これで積極的に支援をしていくということでこの何年間かやってきたわけでございますが。
また、地域での支援体制を強化するため、小規模事業者の災害への備えを商工会、商工会議所が支援する体制を認定する制度を創設するとともに、商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業診断士などを含め、支援人材のための研修会を全国で開催するなど、側面支援の実効性を高めてまいります。 防災・減災対策における中小企業、小規模事業者を取り巻く関係者の協力についてお尋ねがありました。
地方創生につきましては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという四点を基本目標として掲げ、多岐にわたる施策を推進いたしますとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、情報支援、人材支援